利用規約

この規約は、Aelios（以下「当方」）が提供する「エコキュート見積の契約前チェック」（以下「本サービス」）の条件を定めます。

第1条（本サービスの内容）

1. 本サービスには「簡易チェック」と「本格チェック」があり、いずれもお客様が受け取ったエコキュート交換の見積書1通を対象とします。
2. 簡易チェックでは、次の書面を作成してお送りします：(1) 公開されている価格の幅と比べて高めに見える項目と、その比べ方（出典と確認日つき）、(2) 抜けている・中身が不明確な項目、(3) お客様が業者に送るための質問リスト。補助金の確認と、業者回答後の再確認は含みません。
3. 本格チェックでは、簡易チェックの書面に加えて、(4) 見積の分解メモ（合計の検算を含む）、(5) 補助金（給湯省エネ2026事業等）の対象・金額・登録事業者・戻り方・締切の確認を作成してお送りします。また、業者からの回答または修正見積を受け取った場合、1回に限り再確認し、判断材料をまとめます。
4. 簡易チェックの書面をお届けした日から14日以内であれば、お客様は差額を支払うことで本格チェックに切り替えられます。この場合、当方は前項(4)(5)の書面と再確認1回を提供します。
5. 見積に専門的な判断が必要な点（例：基礎工事の要否、容量・仕様の妥当性）は、業者・メーカーに確認すべき質問として書面に記載します。現在、有資格者による確認は行っていません。

第2条（本サービスが行わないこと）

1. 業者との交渉、契約の締結・解除・クーリング・オフの手続の代理または代行。
2. 法律上の紛争に関する判断や助言。紛争が生じている場合は、消費生活センター（188）または弁護士へのご相談をご案内します。
3. 補助金申請書類の作成・提出（申請は登録事業者が行います）。
4. 現地調査、工事、機器の販売、業者の紹介・推薦。
5. 見積金額の値下げや、特定の結果の保証。
6. 構造・設置に関する判断（基礎工事・据付場所・配管の要否や妥当性）、容量・仕様の判断（タンク容量、高圧・寒冷地仕様、分電盤・専用回路などの電気工事の要否）、機器の故障・劣化の診断。これらは業者・メーカーへの質問として書面に記載し、回答の整理までを行います。

第3条（対象）

契約前で、緊急の故障ではないエコキュート交換（他の給湯器からの切替を含む）の見積に限ります。対象外と判断した場合は、料金をいただかずにお断りします。

第4条（申込みと契約の成立）

当方が範囲・料金・納期を記載したご案内をお送りし、お客様が承諾した時点で契約が成立します。最初の書面は、お申し込みと資料（個人情報を隠した見積書）の受け取りの両方がそろってから、簡易チェックは3営業日以内、本格チェックは7営業日以内（いずれも土日祝・年末年始を除く）にお送りします。本格への切り替えの追加書面は切り替えのお申し込みから7営業日以内に、業者回答後の再確認は回答を受け取ってから7営業日以内にお送りします。

第5条（料金と支払い）

見積1通につき、簡易チェックは5,000円（税別。税込5,500円）、本格チェックは30,000円（税別。税込33,000円）です。本格への切り替えの差額は25,000円（税別。税込27,500円）です。お支払いは納品後（後払い）で、最初の書面（切り替えの場合は追加の書面）をお届けした日（納品日）から7日以内に銀行振込でお支払いください。詳細は特定商取引法に基づく表記のとおりです。

第6条（お客様にお願いすること）

1. 見積書の氏名・住所・電話番号・担当者名を隠してお送りください。
2. 業者への質問の送付と、契約するかどうかの判断は、お客様ご自身で行ってください。
3. 見積書の提供について、業者との間で秘密保持の約束がある場合は、お客様の責任でご確認ください。

第7条（書面の性質）

書面は、お客様が受け取った資料と公開情報にもとづく判断材料です。見積の適否を断定するもの、工事の品質を保証するものではありません。補助金の対象可否は、最終的に登録事業者と事務局が判断します。

第8条（解約と返金）

最初の書面をお届けする前は、費用なしで解約できます。お届けした後は、料金のお支払いが必要です。当方の都合で納期までに書面をお送りできない場合は、料金をいただきません。

第9条（責任の範囲）

当方の故意または重大な過失による場合を除き、当方が負う損害賠償の額は、お客様が支払った料金の額を上限とします。

第10条（結果の共有・任意）

工事後の最終請求書などの共有は任意です。共有いただいた場合も、プライバシーポリシーに従い、個人が分からない形でのみ利用します。共有しないことで不利益はありません。

第11条（禁止事項）

書面を当方に無断で販売・公開すること、虚偽の資料を送ること。

第12条（規約の変更）

変更する場合はこのページでお知らせし、変更前に成立した契約には変更前の規約を適用します。

第13条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、法令により別段の定めがある場合を除き、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。お客様が消費者である場合に、法令によりお客様に認められている裁判所での手続きを妨げるものではありません。

制定日：2026年10月11日